松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
今日から開かれる臨時国会に2021年度補正予算案として提出をされます。 支給に当たっては、所得制限が設けられて、年収960万円以上、共働き世帯ではどちらかの年収が960万円以上の世帯が給付対象から除かれます。 党としては、子どもは社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて、親の所得で分断をしないという基本的な考え方があります。その観点から一律を主張しておりました。
今日から開かれる臨時国会に2021年度補正予算案として提出をされます。 支給に当たっては、所得制限が設けられて、年収960万円以上、共働き世帯ではどちらかの年収が960万円以上の世帯が給付対象から除かれます。 党としては、子どもは社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて、親の所得で分断をしないという基本的な考え方があります。その観点から一律を主張しておりました。
令和２年３月に再開された３月定例会議において、これまで進めてこられた新工業団地整備事業に関する令和元年度補正予算案並びに令和２年度予算案は修正可決及び否決となりました。結果、この事業は事実上休止状態となっていると思っております。その際、私自身も、この当時の市執行部上程の事業予算案については反対の立場をとらせていただきました。
つい先日も、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の活用が想定を超えて推移し、ポイントの原資が年度末までに不足するおそれが高まったことから、政府が2019年度補正予算案に1,500億円前後の追加の歳出を盛り込む方針を固めたという記事がございました。国内では大いに還元制度を利用している部分もあるようですけど、私がレジの買い物客の支払い等を見ると、どうなのかなというふうに思っております。
しかし、３月の定例議会において市の財政状況悪化の理由により、令和元年度補正予算案が修正可決、令和２年度予算が否決されました。これにより事業開始２年目で事業を一時中断し、検討されることになったために今後の事業の推移を注視しております。 次に、市立病院の事業負担については、令和元年度は一般会計から８億円が支出されました。
まず、ことし３月定例議会では、平成28年度補正予算案を審査いたしました。主なものは、市立病院の決算における不足金、欠損金です。
政府は、2015年度補正予算案には、地域の営農戦略を支援する産地パワーアップ事業の関連費用や、農地を大区画化する土木工事費を見込もうとしています。農業にこれ以上の合理化が行えるのでしょうか。 一方、国会審議に関して、現状ではＴＰＰ交渉の情報について、国民に、もっといえば国会議員にすらその実情が説明をされていません。国会における情報公開の原則に全く反した状況と言わざるを得ません。
─────────────・───・───────────── ◎日程第９ 議案第８８号 から 日程第１５ 議案第９４号 ○議長（岩田 明人君） 次に、日程第９から日程第１５までの一般会計、特別会計の平成２７年度補正予算案７議案を議題といたします。
国は、予算の重点化を進めるため、優先課題推進枠を措置し、また県は地方創生関連予算を活用して、平成26年度補正予算案を含めてのそれぞれの予算編成となっております。そうした中、本市は国、県の動向を見きわめながら、平成26年度補正予算と平成27年度当初予算、一般会計156億円強、昨年対比2.4％の減でありますが、この予算を一体として編成しているが、この意義はどういうことか伺います。
とりわけ、国が掲げる地方創生関連予算を活用し、結婚、出産、子育て支援、産業振興、ＵＩターン対策などの地方創生・人口減少対策について、同日に公表された平成26年度補正予算案を含めて、総額637億円を充てる予算編成となっています。 こうした国、県の動向を踏まえて、本市においても平成26年度補正予算と平成27年度当初予算を一体として編成し、今議会に提案することとしています。
─────────────・───・───────────── ◎日程第２０ 議案第１９号 から 日程第３２ 議案第３１号 ○議長（景山 孝志君） 次に、日程第２０、議案第１９号から日程第３２、議案第３１号までの一般会計、特別会計の平成２６年度補正予算案等１３議案を議題といたします。
初めに、議案第４０号、平成２５年度雲南市一般会計補正予算（第７号）から議案第４９号、平成２５年度雲南市病院事業会計補正予算（第３号）までの平成２５年度補正予算案１０件について行います。 平成２５年度補正予算について、委員長報告に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
初めに、議案第４０号、平成２５年度雲南市一般会計補正予算（第７号）から議案第４９号、平成２５年度雲南市病院事業会計補正予算（第３号）までの平成２５年度補正予算案１０件について行います。質疑はありませんか。 ２１番、藤原信宏君。
安倍政権は、国土強靭化として公共事業を投資し、日本経済を長引く円高、デフレ不況からの脱却と、国民の命と暮らしの安全確保を図るため、日本経済再生に向けた緊急経済対策が１月11日に閣議決定され、これに係る平成24年度補正予算案が今国会で審議され、予算成立されたところであります。
─────────────・───・───────────── ◎日程第２２ 議案第１９号 から 日程第３１ 議案第２８号 ○議長（福本 修君） 次に、日程第２２、議案第１９号から日程第３１、議案第２８号までの一般会計、特別会計の平成２４年度補正予算案１０議案を議題といたします。
こうした方針をもとに、国の平成25年度当初予算案は一般会計総額92兆6,115億円で、平成24年度補正予算案と合わせ100兆円超の15カ月予算として、切れ目のない財政出動を行うこととしております。この中で、地方自治体の予算編成を大きく左右する平成25年度の地方財政対策では、一般財源総額について前年度比で0.03％増の59兆8,000億円が確保されました。
一方、この事業は、先般の国の平成22年度補正予算（案）の成立で発効されることを前提に11月22日に公募告知がなされたもので、応募期限が、先ほどもございましたが、12月15日と大変短いこと、そして平成22年度の単年度事業で、事業期間も実質２カ月程度しかない中で実績を出す必要があること、そして確実に継続していける事業であること、また新たな買い物機能を提供する事業で２つ以上の事業主体との連携事業であり、単独事業者
第401回市議会定例会におきましては平成16年度補正予算案を初め、各案件につきまして熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。御議決いただきました予算等につきましては、今後適正な執行に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。